2008年03月27日

グレート・アメリカン・ブラック・ジョーク

米国防総省、弾道ミサイル部品を台湾にミス輸送
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080326AT2M2503X25032008.html

> 米国防総省は25日、弾道ミサイル製造関連部品を台湾に間違って輸送していたことを明らかにした。本来はヘリコプターに必要な部品を2006年に輸出するはずだったのが、手続き上のミスなどで大陸間弾道ミサイル(ICBM)につかう電子部品を運んだと説明している。(以下省略)


・・・なんとう壮大なアメリカンジョーク(笑)
それも、とびっきりのブラックですね。

台湾の総統選の直後にこの発表ですよ。
どう考えてもタイミングを見計らってのことでしょう。

自分は軍事には詳しくないので、部品がどれだけ重要な部位のものだったのか分らないですが、「手続き上のミス」とやらも、わざとやったんじゃないですか?


・・・さすがアメリカさん。
日本(おれたち)に出来ないことを平然とやってのける。
そこにシビれるし、憧れもしますね。


・・・久々に政治ネタでした。


 
 
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2008年01月22日

ホルブルック外交顧問 日本外交のキーパーソン

【ニューヨーク=白川義和】
 米民主党のヒラリー・クリントン上院議員は21日、日米関係を「極めて重要」と位置付け、エネルギーの確保や気候変動、核拡散、中国への対応などで協力を幅広く強化するべきだとする声明を発表した。

 クリントン氏の外交顧問を務めるホルブルック元米国連大使が同日、ニューヨークで日本メディアに声明を配布した。

 (中略)

 声明は「日米同盟は米国のアジア・太平洋地域の政策の土台を作り続けねばならない」と強調。中国が安定的、平和的役割を果たせるようにするため、日米が「強い利害関係」を共有していると指摘した。

 ホルブルック氏は同日のニューヨークでの講演で、外交専門誌に発表した政策は要約であり、「日本は無視されたと感じるべきでない」と釈明した。同氏はクリントン前大統領時代に国務次官補や国連大使を務め、ヒラリー・クリントン氏が大統領選で勝利した場合、国務長官に起用される可能性が高いと評されている。

(2008年1月22日12時37分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080122-OYT1T00301.htm



ニュースサイトをめぐってて目にした記事です。

この記事で注目すべきは、「ホルブルック」氏なる人物。

大統領候補に「外交担当顧問」なるポストがついていつこと自体、私は知らなかったのですが、記事のとおり「国務長官に起用される可能性が高い」のだとすれば、日米関係を左右するキーパーソンであることは間違いなさそうです。日米関係を左右するということは、北朝鮮問題も含めた日本の外交全般に重大な影響を与えるということにもなります。我々は、ヒラリー氏以上に、このホルブルック氏にこそ注意を払うべきかもしれません。


で、ちょっと興味が湧いてきまして、この元外交官がどんな人物なのか色々調べようとしたのですが、日本のネットで検索をかけた結果がコレ↓でした。

GoogleNews
 過去一ヶ月で9件の記事(うち2つは同姓異人についてのもの)
Wikipedia
 記事なし

・・・うーん、情報が少なすぎる。実際に新聞の紙面を読めば多少は記事はあるのかもしれないですが、日本のメディアも、選挙戦ばかりに注目してないで、こういった細かいところに気を配って欲しいですね。ヒラリー氏が泣いたとか、そんなことは本当にどうでもいいから。


・・・さて、ここで、本場アメリカのネットで調べものができれば、色々情報が集められるかなと思ったのですが、たいへん残念なことに、自分は高校のときから英語がカラッキシ駄目なのです。

普段から、英語がスラスラ読めれば情報の幅が広がるだろうなと考えていたのですが、そのことを改めて痛感させられることになりました。

最近のサブプライム問題や世界同時株安などを見ていても分りますが、遠い外国で起きた事件の影響が、驚くべき速さで世界中に波及し、すぐに我々の身近にまで及んでくる時代になりました。

日本のメディアからだけでは必要な情報は集められません。
これからは英語力の有無が情報能力の決め手になるでしょうね。


 
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2007年05月13日

「拉致解決は条件でない」 テロ国家指定解除でライス長官

 テロ支援国家の指定解除 「拉致解決が前提でない」米国務長官
 http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070512/usa070512006.htm

 「拉致解決を条件にせず」北朝鮮テロ支援国家解除で米側
http://www.asahi.com/international/update/0512/TKY200705110339.html

 今回の発言、「国内法に照らせば」という枕詞が重要な意味を帯びています。

 以下は、希望的観測を含んだ私の推測です。
 ライス発言は、飽くまで法律の解釈を述べただけで、 実際に指定を解除するかどうかの政治判断とは関係ないのではないかと考えます。

 そうでなければ、これまでの米政府要人の発言と矛盾することになるからです。じっさい、まさしく同じ席上でブッシュ大統領は「拉致問題を考慮する。解除の過程で、被害者へのわたしの感情を弱めることがあってはならない」と明言しています。

 米国が拉致問題の解決なしにテロ支援国家の指定を解除する可能性は低いと思われます。そのようなことをすれば、日本国民の米国への不信感は一気に増長されるでしょう。日米同盟を破棄して自主的国防を望む声や、核武装論が勢いを増すことも考えられます。そのような自体を米国が望んでいるとは思えません。


 
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2007年05月11日

靖国問題 中国政府と国内メディアの微妙な姿勢の変化

 いまさらですが、安倍総理大臣が靖国神社に真榊料を収めていたのが発覚した問題について述べようと思います。

 今回の真榊料問題、まず興味深いのは中国の対応です。

 2007年5月8日の中国外交部姜瑜・報道官の定例記者会見
 http://www.china-embassy.or.jp/jpn/fyrth/t317243.htm

 問 安倍首相は4月に自費で靖国神社に鉢植えを贈ったが、中国のコメントは。

 答 靖国神社問題は中日関係における重大で政治的に敏感な問題である。中日双方は両国関係に影響を与えていた政治的障害を克服し、友好協力関係の健全な発展をはかることですでに意見の一致をみている。この共通認識は確実に順守されるべきだ。

 発言の内容だけを見れば、中国の対応はこれまでと変わらないように思えてしまうのですが、重要な点が二つあります。
 まず、姜瑜報道官の日本への「苦言」は、記者に求められてはじめて発せられたものであること。次に、中国政府は公式な声明等の形式を取った対日批判を行っていない点です。

 多くのメディアが指摘しているとおり、安倍首相や日本政府への直接的な批判を避けているのです。少なくとも直接的には日本との衝突を避けたいとの中国政府の意向を読み取ることは容易でありましょう。

 このような中国政府の姿勢の背景には、日中間の感情的な摩擦が数年前に発生したような反日デモに発展すれば、日本企業の対中直接投資に悪影響を及ぼしかねないこと、反日デモが導火線となって、共産党政府への不満が爆発することを恐れていることなどが挙げられます。
 また、北京でのオリンピックを控えていることとも無縁ではないでしょう。


 このように中国政府が靖国問題への対応をはっきりと変化させているにも関わらず、日本の左派メディアの対応は様々です。

 地方紙のいくつかは、従来どおり「アジア」や近隣諸国への配慮から参拝を自粛するよう求める言説を繰り返しています。以下、いくつか地方紙の社説を引用してみましょう。

【北海道新聞】
 靖国への供物*道理のない宗教的行為
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/24818.html

> もし首相が「この程度だったら中国も韓国も反発するまい」と考えているのなら、浅慮である。
> 案の定、韓国、中国両政府は警戒感を強めている。
> せっかく改善に向かっている両国との関係がまた悪化すれば、これまでの首相の努力を自分で台無しにする愚かな行為だったということになる。

【愛媛新聞】
 首相の靖国奉納 内外にきちんと説明すべきだ
 http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200705109755.html

> もう一つは、戦争指導者らのA級戦犯を合祀(ごうし)している神社に参拝するのは、戦争への反省が十分でない表れと受け止められかねない点だ。小泉前首相時代は中国や韓国の猛反発を招き、外交上の大きな障害になったのは周知の通りだ。
> アジアに対しても、無用の刺激を与えてしまい、韓国は「極めて遺憾」と批判している。中国は温家宝首相が来日し友好協力関係を確認したばかりだから抑制的な姿勢だ。が、内心は穏やかでないに違いない。

 これに対し、大手全国紙の朝日新聞・毎日新聞は、首相の靖国に対する姿勢を批判する態度に変化は無いものの、その首相批判は、政教分離や歴史認識など、この問題の国内問題としての側面を強調したものに変化しつつあるようです。

【朝日新聞】
 首相と靖国―抜け出せぬジレンマ
 http://www.asahi.com/paper/editorial20070509.html

> 政教分離の原則から疑問があるのはもちろんのこと、忘れてならないのは靖国神社の性格だ。
> 靖国神社は、隣国を侵略し、植民地化した戦前の軍国主義のシンボルだ。その歴史はいまもなお神社内の戦争博物館「遊就館」で正当化されている。さらに、先の大戦の責任を負うべき東条英機元首相らA級戦犯を合祀(ごうし)したことで、天皇の参拝も75年を最後に止まり、首相の参拝をめぐって国論も分裂した。

【毎日新聞】
 首相と靖国 もう「参拝せず」と明言しては
 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070509ddm005070131000c.html

> 靖国問題は依然、決着がついていないことも改めて指摘しておく。外交関係だけでない。参拝のみならず、首相の肩書での奉納は憲法の政教分離の原則に照らして問題はないのか。明確な結論が出ているわけではない。
> 折しも日本遺族会は靖国神社に祭られているA級戦犯分祀(ぶんし)などの検討を始めた。A級戦犯合祀に対し、昭和天皇が不快感を示したという証言・資料が昨年来相次ぎ、遺族会にも分祀容認論が広がっているという。
> いい機会だ。政界も忘れ去ったようになっている新たな国立追悼施設建設などについて、議論を再スタートさせるべきである。

 私は、安倍総理着任直後の日中会談を境に、外交問題としての靖国問題は、いったん幕を下ろしたものと考えていますし、今回の中国政府の対応は、まさしくそれを裏付けるものでした。
 さすがに、朝日新聞・毎日新聞は、中国政府の対応の変化を敏感に読んだものと見られ、従来とは異なった変化球を投げてきています。


 中国政府と国内メディアの対応については以上です。


 余談ですが、もう一つ興味を引かれた点を述べます。

 どのような経路でこの問題がメディアに漏れたのか、我々が知るすべはありませんが、参院選の2ヶ月前という絶妙なタイミングでこの問題が露呈したのは、一つの不思議であります。
 国勢選挙を控え、遺族会や国内の保守派の票を囲うため、首相側が意図的にメディアにリークした、というのは考えすぎでありましょうか。


 
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2006年12月25日

北方領土面積2分割発言 麻生外相の真意は?

 昨日の記事(ココ)の続きです。
 問題の発言があったのは12月13日の衆議院外務委員会での質疑応答。
 国会の議事録検索でこのときの議事録を発見したので、報告しておきます。


 まず、北方領土問題に関する麻生外相の答弁を要約すると、以下のようになります。

 ・領土問題は60年間におよぶ日露関係の懸案である。
 ・領土問題を放置しておくことは、日露双方にとって望ましくない。
 ・領土問題交渉は、さまざまな現実問題を踏まえた上であたるべきだ。

 ・現在、プーチン大統領は強力な権力を握っている。
 ・同大統領は北方領土問題に関する知識がきわめて豊富だ。
 ・また、同大統領は北方領土問題の解決に積極的な意志を持っているようだ。

 ・領土問題は、同大統領の任期中に決着をつけることが望ましい。


 さて、問題の「面積ニ分割」発言についてですが、議事録を一通り読んでみると、あくまで仮定の話としての発言であったことがわかります。
 しかし同時に、麻生外相は領土問題の解決のために現実的な妥協策もありうることを示唆していますから、マスコミの報道が全くの誤報であったとは言い切れないかもしれません。


 なお、北方領土に関する質疑を、以下にすべて引用しておきます。
 参考までにどうぞ。

【関連リンク】
 国会会議録検索システム
 http://kokkai.ndl.go.jp/


○前原委員
 民主党の前原です。

 きょうは、中間選挙の後のアメリカの外交政策の変化、転換というものを、イラクそれからトランスフォーメーションを中心に議論させていただきたいというふうに思いますが、その前に、時間があったらまたロシアに戻りますが、ロシアの話を少しさせていただきたいというふうに思います。

 ある新聞に、これは時評なんですが、安倍内閣発足直後の会見で、麻生外務大臣が、二島ではこっちがだめ、四島では向こうがだめ、間をとって三島返還というのは一つのアイデアとして考えられる、こういうお話をされたということであります。

 これを直ちに私は批判をするつもりはありません。交渉事でありますので、どのぐらいの時間をかけるのか。ことしが日ソ共同宣言五十周年ということでございまして、スペインなんかは二百何年かけて領土問題を解決したという例もありますので、拙速にやって損したということ、タイムスパンをどれだけとるかということは大変重要な問題だというふうに思いますけれども、交渉事には、私はそれはアローアンスがあっていいと思うんです。

 ただ、一つ私が気になりましたのは、例えば二島先行返還のときもそうだったのでありますが、果たして、そういう議論をされている方々というのは、島の大きさというものをちゃんとわかっておられるのかということなんですね。四島あって、半分は二島じゃないんです。

 御存じであればお答えをいただきたいと思いますけれども、歯舞、色丹が四島のうち何%で、では三島、国後まで入れたら何%か、大臣、御存じですか。御存じなければいいですよ、私、お答えしますから。

○麻生国務大臣
 御指摘は正しいと思いますが、半分にしようじゃないかといいますと、択捉島の二五%を残り三島にくっつけますと、ちょうど五〇、五〇ぐらいの比率になります。大体、アバウトそれぐらいの比率だと存じます。

○前原委員
 二島が七%、歯舞、色丹で七%、国後を入れて三島で三六%。ですから、おっしゃるように一四%だから、択捉というのは六四%あるわけでして、すごく大きいんです。ですから、今まさに外務大臣がおっしゃったように、半々にしたとしても、択捉はある程度は入れなきゃいけないということで、そこは、三島という言い方をしてしまうと、自民党の議員さんで、モスクワで三島でいいんだなんておっしゃった方が、議長の息子さんでおられるようでありますけれども、これは私はよくない話だと思うんですね。

 繰り返し申し上げますけれども、交渉事ですから、いろいろなアローアンスがあっていい。しかし、中国とロシアが国境線の画定をしたときに、お互い半々にしたんですよ、中ロは。だからそれに倣えということではありません。原則は四島でありますけれども、この問題を本当に解決するんだという意識があれば、今のことも含めて、三島と言い切ってはだめ。つまりは、仮に半分にまけたとしても、私はまけるつもりはありませんが、まけたとしても四島は入るんだというところの認識を持ってこの話はしておかなくてはいけないということであります。

 その点、交渉されるのは外務大臣、当事者ですから、もう時間も三十分しかありませんので、公式見解はわかっています、それは当然あるとして、しかし、御自身の言葉で、では、臨むに当たって、今の私の指摘も含めてどういうふうに考えておられるのか、本音で答弁をいただきたいと思います。

○麻生国務大臣
 御指摘のありましたとおりだと存じますが、基本的には、いわゆるこの話をこのままずっと二島だ、四島だ、ゼロだ、一だというので引っ張ったまま、かれこれ六十年来たわけですが、こういった状況をこのまま放置していくというのが双方にとっていいかといえば、これは何らかの形で解決する方法を考えるべきではないか。これはプライオリティーの一番です。

 二番目は、そのときには双方が納得するような話でないといかぬのであって、今言われましたように、二島だ、三島だ、四島だという話になると、これはこっちが勝って、こっちが負けだという話みたいになって、双方ともなかなか合意が得られないといって、ダマンスキー、ダマンスキーというのは例の中国とロシアの間の島のことですが、あのダマンスキーのときも、いわゆるあれで話をつけたという例もあります。

 確かに領土の話というのは、先ほどスペイン等の話も出されましたし、ほかにも、世の中いろいろ、世界じゅうありますので、そういうような国は、金で話をつけた例えばアラスカの例もあれば、またニューオーリンズの例もあれば、いろいろ例はいっぱいあります。

 そういった例を引くにつけましても、この種の話をするときに、今言われたように、島の面積も考えないで二島だ、四島だ、三島だというような話の方が、私も全くそうだと思います。

 したがって、半分だった場合というのを頭に入れておりましたので、択捉島の西半分というか、南のところはもらって初めてそれで半分よという話になるんだと存じます。幸いにして、右というか東方、北東の方に人口は集中しておりますので、そこらのところの人口比が圧倒的に多いというのも事実なんですが、いろいろな意味でこれは交渉事ですから、今いろいろ交渉していくに当たって、現実問題を踏まえた上で双方どうするかというところは、十分に腹に含んだ上で交渉に当たらねばならぬと思っております。

○前原委員
 島の話だけしても、そういうことを言うと怒られる団体の方がおられるかもしれませんが、私は、まさに今大臣がおっしゃったところで一つ大事なことは、ロシアとの関係をどう考えていくのかというところで、こののどに刺さった魚の骨の問題、領土問題、入り口の問題といってもいいと思いますけれども、この問題をどう扱うかということをロシアとの関係の中でどうとらえていくかということが極めて大事です。

 今大臣がお答えをされたように、ロシアとはかなり、後で時間があれば資源の問題等もさせていただきたいと思いますけれども、私は、周辺環境も含めて、日ロ関係というのは相当てこ入れをしなければいけない時期だと思っておりまして、そういう意味においては、もちろん、島の問題プラス、あるいはさまざまな協力関係というものもプラスして、この辺で政治がリーダーシップをとって、そろそろこののどに刺さった魚の骨というものを取る時期、また、それが政治のリーダーシップとしてやる時期、そしてまた、プーチン大統領というのはそういう求心力のある大統領だというふうに思っております。

 こういう席で不謹慎かもしれませんが、エリツィンのときは惜しかったですよね。川奈に来たときに、もうちょっとウオツカを飲ませて、そして判をつかせればよかったなとこれは本気になって思ったことはありましたけれども、これができなかったわけで、今の相手はやはりプーチンでありまして、そして、先ほど申し上げたように、ロシアとの関係というものをこれからどう見ていくかということを考えたときには、私はこの問題を打開する時期に来ているというふうに思っておりまして、そういう意味でのリーダーシップを期待したいと思いますが、そのことも含めて御答弁をいただければと思います。

○麻生国務大臣
 前原先生言われるように、いい時期に来ているというのは、私もそう思います。少なくとも、これはいわゆる事務レベルで話がつく話とは思いません。これは政治決着以外に方法はないと思っております。

 ロシア側のプーチンという人は、これはどう考えても、かなりの力、圧倒的な力と言ってもいいぐらいのものを今ロシアの中で持った、私ども外から見ていてそう思っております。したがって、この人のいる間に話の決着を試みるべき。少なくとも、過去、小泉内閣のときに多分六、七回、小泉・プーチン会談というのがあったんですが、この問題に関しては、この人はかなり詳しく熟知している人ですし、私も一、二度同席したことがありますけれども、四島に関する知識、領土問題に関する知識はかなり深い、これまでの問題もばっと全部言えるぐらい詳しい。その上で、解決しようという意欲があることは確かです。したがって、何らかの形で解決する方法の時期としてはいい時期に来ているのではないかという御指摘は、私もそのように思います。

 したがって、ラブロフ外務大臣との間でも、この問題については、少なくともいきなり大将同士ではいというような話じゃないんだから、もうちょっと高級事務レベル、課長じゃなくてもっと次官とか大臣とかいうレベルに上げてこの話をしないと、いわゆる両方でこれまでのずっと長い間の歴史を言い合ったってこれはもう話にならぬからという話をして、少しその種の感触を得つつあるとは思っておりますけれども、少なくとも向こうも解決をせねばならぬかなという意識になってきていることは確かです。

 残念なことは、残念と言ってはいかがなものかと思いますが、今まではちょっと貧しかったものですから、これは、そこに全然行政、インフラができなかったのが、このところ石油で大分潤ったものですから、いろいろ警戒艇のレベルが上がりましたり、いわゆる海上警護艇の船のレベルが上がったり、いろいろインフラが少しよくなってきていますので、少し雰囲気的には、東の人たちの、あの辺にいた人の雰囲気がちょっとまた戻ったかなという感じがしないでもありません。

 いずれにいたしましても、プーチン自身にこの問題は解決したい、せねばならぬという意欲というものは、私自身もそう思いますので、時期としてはいい時期になりつつあるのではないかという御指摘は正しいと存じます。

○前原委員
 周辺環境のパワーバランスも含めて、ぜひリーダーシップを発揮していただきたい、こういう問題については党派は関係ありませんので、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。

 さて、きょうの本題でありますけれども、アメリカで中間選挙が十一月に、先月でありますが行われまして、上下両院で共和党が負けて民主党が勝つ、こういうことになりました。ラムズフェルド国防長官が更迭をされて、ゲーツさんという方が新たに指名をされる、こういうことでありました。

 簡単に一言でお答えいただきたいと思いますが、この中間選挙で共和党が敗北した最大の理由は何だったのか、外務大臣の分析を聞かせていただきたいと思います。

 (※以下の質疑は省略)

 
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2006年12月24日

北方領土「面積でニ分割」は誤報? 麻生大臣がTVで反論

 麻生外務大臣が、24日の朝、フジテレビの「報道2001」に出演。
 そのなかで、先日の北方領土問題に関して、面積によるニ分割案を提案したとされる報道を否定し、今後もロシア政府に対し、従来の姿勢で領土の返還を求めていく方針を明言しました。

 番組での発言をそのまま文章化すると、以下のようになります。


○キャスター
 面積によるに分割案を提案されたんですけども、今後こういった案をもとに交渉を続けていく可能性もあるんでしょうか。

○麻生太郎 外務大臣
 あのーぉ、それは例によって新聞のフォローの仕方が間違っているので。
 あの時は前原誠司っていう民主党の人から、「二島と四島で半分づつなんていうけど、面積割を知っておるか」という質問があって。
 いかにも「外務大臣、アンタは全然しらんだろう?」という話だったので、「面積をニ分割にすると、三島プラス、択捉島の四分の一ぐらいを下のほうにつけないと、面積割にはならないです」というような話をしたら、とたんにこの話をマスコミが作ったわけですよ、簡単に。それまた、それを読んで、たぶんテレビもそれを作ってるんだろうけど。
 基本的に、私は四島にあたってニ分割でどうだなんて提案は、記事録を読んでもらったら全く載ってないんです。したがって、これを国内、っていうか外務省のなかで、この種のことを検討しているということはありません。


 面積ニ分割返還論については、大臣がどうしてこういった発言をしたのか、意図を測りかねていたわけですが、これを聞いて安心しました。

 それにしても、大臣の話が全部本当だとすれば、マスコミの報道には問題があるといわざるを得ません。
 いちど国会の議事録を調べてみる必要がありそうですね。

 
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2006年12月18日

米民主党、過半数維持なるか ジョンソン上院議員の容体は?

 米民主党のティム・ジョンソン上院議員が突然倒れた件についてです。

 日本時間の18日午前1時ごろ、アメリカの報道機関が、議員の容体についての情報を一斉にWebサイト上に掲載しました。

 http://news.google.co.jp/news?hl=en&ned=us&ie=UTF-8&scoring=d&q=johnson+tim



 すべて同じ記事が表示されているようなので、どこかの通信社が記事を書いたのかもしれませんね。

 以下に記事の全訳を書いておきます。
 自動翻訳ソフトを使った上、拙者の英語音痴により、ところどころに意味不明な箇所があります。
 あらかじめ、ご容赦をm(_ _)m

 ※がついている括弧内は拙者の注釈です。

(なお、ジョンソン議員の入院と民主党による上院支配の関係については、下の【Blog内の関連記事】の方に書いてあります。)



 Reid: Ailing senator shows some progress
 http://www.localnewswatch.com/benton/stories/index.php?action=fullnews&id=35586



>ティムジョンソン上院議員は脳外科手術のあと、著しい改善を見せており、 医師によれば「すべてがうまくいきつつある」という。
 これは、上院で民主党を率いるハリー・リード氏が日曜日に発言した内容を裏付けるものだ。

>水曜日の脳内出血の手術の後、頻繁にジョンソンを訪問しているリード氏はこう発言していた。
 「彼は全く問題はありません。・・・容体の改善は顕著です。」

>ジョージ・ワシントン大学病院の外科医たちは、金曜日の声明で、ジョンソン氏は手術後に脳内の膨張をおこしているが、それは異常はことではないと発言していた。

>ジョンソンは動静脈奇形と診断された。
 動脈と静脈が異常に大きくなって、もつれるようになり、時々はち切れるのを引き起こす状態。
 この状態は出生によってしばしば存在している。
(※先天性の病気ということでしょうか?)

>共和党の被任命者は、(※上院での共和党と民主党の議席数で)50対50の関係を作り出すことで、チェイニー副大統領の決定投票により、事実上、共和党が上院を支配したいと考えているようだ。



 つまり、今回の記事で明らかになったことは、この二点です。
 @.ジョンソン議員の病名は「動静脈奇形」である。
 A.同議員は、順調に回復しつつある。

 ・・・ひきつづき、議員の病状に注目しましょう。



【Blog内の関連記事】
 米民主党、上院支配が覆る可能性
 http://silent-star.seesaa.net/article/29652226.html


 
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2006年12月15日

米民主党、上院支配が覆る可能性

 米上院議員が入院 民主党過半数に赤信号
 http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200612140006.html



 米民主党所属のティム・ジョンソン上院議員が13日、突然倒れて緊急入院。
 病院での検査の結果、心臓発作や脳卒中ではないとのことですが、病名や具体的な容体は不明です。



 もし万一、同議員が上院議員を辞職することになれば、州知事が新たな議員を指名することになります。
 出身地であるサウスダコタ州は共和党が州知事を出しているため、後任が共和党出身者となることは確実。

 現在、米民主党は上院では過半数ギリギリの51議席しか確保しておらず、一議席でも失えば共和党と民主党が同議席数に。
 ただし、議長のチェイニー副大統領が共和党所属のため、事実上の過半数割れとなります。



 うーん、ロシア人のスパイ殺人事件があっただけに、疑心暗鬼になってしまいますね。
 えっ・・・、まぁ考えすぎですかね?

 とにかく、今後のジョンソン議員の容体に注目しましょう。


 
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2006年12月06日

ボルトン国連大使、辞任へ

 
 米・ボルトン国連大使 近く辞任へ
 http://www.news24.jp/72530.html

 ボルトン国連大使辞任へ ブッシュ大統領、受け入れ
 http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/061205/usa061205000.htm



 米国のボルトン国連大使が、来年1月の任期満了をもって辞任すると表明。
 中間選挙の結果、同大使が議会から任期延長の承認を得ることが難しくなったため。

 米民主党の内部には米朝対話を求める声が強いとのことで、タカ派の同大使の辞任で、日本の対北朝鮮政策などにも影響があるかもしれません。
 後任の人事に注目です。


 
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2006年11月12日

日経新聞、中国の外交姿勢を批判

 日経新聞が、11月12日付の社説で、興味深いことを書いてますね。



 中国、アフリカ外交の功罪(11/12)
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061111MS3M1100J11112006.html

 社説では、中国政府が「中国・アフリカフォーラム」で申し出たアフリカ諸国への支援の内容をまとめ、その目的を、(1)天然資源の確保(2)国連での発言力強化(3)台湾の孤立化と分析。
 その上で、「内政不干渉」を唱える中国の姿勢を、民主化や人権、汚職などの問題を抱えるアフリカ諸国の改革を遅らせる原因になるとして、批判しています。



 世間では日経=親中いうのが定番のイメージになっているだけに、ちょっと意外でした。
 そういえば、同紙は東シナ海のガス田問題では、日本政府に対して強硬な姿勢を取るよう主張、また、中国政府による言論統制を「健全な市場の育成を妨げる」として批判したこともあり、一概に親中とは言えないかもしれません。
(首相の靖国参拝には一貫して反対の姿勢をとっていますが。)

 あるいは、記者によって政治的立場に違いがあるのかも知れないですな。
 同様の現象は、毎日新聞や読売新聞にも見られるようですし。


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