2008年05月14日

DoCoMo 906iシリーズを今月中に発表か?

906i006.bmp

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ふと気分を変えてみたくなって、
DoCoMoの携帯を新規で購入しようと思いまして、
ネットでいろいろ調べていたら、

次に発売される906iシリーズの情報を入手。

今月中に905iを買うところでしたが、
もう少し待つことにしました。

どうやら月末(27日?)に新機種の発表があるらしい。
発売は月末ギリギリか、来月の初めというのが有力なようです。

魅力的な新機種があればそっちを買いたいし、
旧機種の値下げがあるかもしれないですので、
今は買わないのが賢明ですよね。

今回ばかりは、『石橋を叩いても渡らない』性格が役に立ちました。


・・・それにしても、インターネットは恐いですなぁ。

上記の情報・画像は某巨大掲示板で入手したものですが、

他にも、発表前だというのに、
本体の外観とか、設計図とか、性能とか、カタログの一部とか、
色んな情報が挙がっているんですよ。
流しているのは内部の営業の人間のようです。

消費者にとっては色々ありがたいですが、
経営者の方々はセキュリティには気をつけないといけないですね。

まぁ、この手の経営の死活問題にならない情報に限っては、
漏洩には大目にみているのかもしれないですが。

 
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2007年04月28日

カルロス・ゴーン@大殺界

1999年3月期
    売上高  65,800億円
   最終損益  ▲277億円
 株式時価総額  11,559億円
 世界販売台数  250万台
 国内従業員数  40000人

2007年3月期
    売上高  104,685億円
   最終損益  4,607億円
 株式時価総額  53,932億円
 世界販売台数  348.3万台
 国内従業員数  33000人


 今日の新聞の記事で最も興味を引かれたものを紹介します。

 上記の数値は、27日の日経新聞の記事に掲載された、ある有名企業の経営指標です。

 企業の名前は「日産」。
 この八年の間、日産がどれだけ大きな変化と劇的な再生を経験したのかを如実に物語る数値です。

 バブル崩壊以降、経営不振が続いていた日産を救ったのは、いうまでもなく、かのカルロス・ゴーン社長でした。
 実は、1999年の指標は、ゴーン氏が社長に就任した直後のものを示しています。
 今やゴーン社長と言えば、日本で最も知名度が高く、最も多くの人々に崇拝されている経営者の一人でしょう。


 そのゴーン社長が率いる日産ですが、このところ不調気味のようです。

 ゴーン日産、初の減益 (Nikkei Net)
 http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/gyoseki.cfm?id=d3l2602926&date=20070426

 トヨタがGMを抜いて販売台数で世界トップを奪取するなど、他の自動車大手が好調なのとは対照的です。
 日産の不調が一時的なものにとどまるのか、慢性的なものになるのか・・・。私にとって強い興味の対象であります。


 あと、どうでもいいのですが、細木数子女史の「六星占術」によれば、2007年のゴーン社長の運気は、「減退」(大殺界の三年目)。

 細木女史の占いが正しいとすれば、ゴーン社長の不調は今年一杯は続くことになるわけですが・・・。

 ただ、大殺界の最初の二年、日産の好調が続いていたことなどを考えると、細木女史の占いと言うのも、あまりアテにならないのかもしれません。


 
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2007年01月17日

メガマック・・・

 マクドナルドの「メガマック」、予測上回る売れ行きで数量限定に
 http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q1/522817/

 ずいぶん売れているようですねぇ。

 私も先日食べてみたのですが・・・、食べづらすぎです。
 ありゃぁ、モスバーガーも吃驚ですな。

 味的にも、劇的に美味しいとは思わなかったですね・・・。

 同じ「食べにくいハンバーガー」なら、モスバーガーの方がおいしいものが食べられる気がします。

 まぁ、最初から話のネタのためだと割り切ってはいましたが、二回以上食べる必要はありますまい。料金も高いしねぇ。

 
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2006年12月29日

資生堂「TSUBAKI」でヘアケア首位を奪取 その戦略は?

 資生堂、ヘアケア市場のシェアで年間首位に
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061229AT1D2809328122006.html


 29日の日本経済新聞朝刊より。
 資生堂が、2006年のヘアケア市場のメーカー別シェアで、前年度の4位から一躍首位に踊り出る見通しになりました。
 3月発売の「TSUBAKI」のヒットによるものです。

 同製品の初年度の出荷目標は100億円。
 これに対し、今年度に達成する出荷額は180億円に届く勢いとのこと。

 日経POSデータによると、資生堂の年間シェアは15.4%から23%に拡大。
 資生堂の躍進により、他の主要メーカーのシェアは、花王が21.7%(−1.7ポイント)、ユニリーバ・ジャパンが18.4%(−1.5ポイント)、P&Gが14.4%(−3ポイント)となります。


 「TSUBAKI」の好調は、分野ごとに大型ブランドの販売促進のための費用を集中投下して他社製品を圧倒する「メガブランド戦略」が奏功した結果。
 資生堂は、同製品の広告宣伝費に、ヘアケア分野としては過去最大の50億円を投資していました。


【関連リンク】
 資生堂の「TSUBAKI」商品ページ
 http://www.shiseido.co.jp/tsubaki/products/index.htm

 
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2006年12月14日

日銀、年内の利上げを見送り

 利上げ、年内見送りの見通し・日銀
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061214AT1F1300213122006.html



 日銀が、18-19日に開く金融政策決定会合で利上げを見送る見通しに。

 7−9月期の国内総生産改定値で消費が下方修正されたり、10月の消費者物価指数が小幅の上昇にとどまるなど、消費や物価面で景気の動向に不安要素があることが背景。

 また、金融政策会合意向に発表される消費や物価、米国景気などの経済指標や、年末のボーナス商戦の行方などを見極めたいとの判断から、政策委員の多くが利上げに慎重な姿勢を示しているとのことです。


 
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2006年12月13日

07年度予算編成 交付税で民間借入を返済

 昨日の記事(ココ)に関連して。

 地方交付税についてですが、財務省・総務省が12日、交付税の増額分を民間からの借入金の返済に充てることで合意したとのことです。



 一般会計83兆円程度、07年度予算
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061213AT3S1202G12122006.html



 借入金は、地方交付税の不足を補うために民間の金融機関から借り入れてきたもので、07年度に国は1兆5千億円、地方は2兆3千億円の返済義務が発生。

 財務省は、これらの返済分については借り換えを行わず、交付税交付金を新たに1兆5千億円分ほど上乗せし、借入金の返済にまわします。
 税収増を背景に新規国債発行の減額と合わせて民間借入も減らし、財政の健全化につなげる目的のようです。

 また総務省側は地方の歳出を抑制して、交付税の増加分を出来るだけ借入金の返済に充てたいとしています。

 結果的に、来年度予算編成時の地方交付税総額は17兆円以上に膨らむ見通し。
 これを受けて、財務省は地方交付税の「特例減額」を見送る方針です。



 以上、12月13日の日経新聞朝刊からまとめてみました。

 地方交付税については、財政健全化をねらう財務省と、地方への配慮を求める総務省の間で攻防が激しくなると見られていました。
 今回の合意は、本来的な地方交付税の目的の範囲内で国と地方の財政健全化を進めることで、両者が歩み寄った結果のようです。


 
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2006年12月12日

新規国債 25兆5,000億円以下 地方交付税はどうなる?

 首相「07年度の新規国債発行、過去最大の減額目指す」
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061211AT3L1104E11122006.html



 安倍総理が、11日、尾身財務大臣に、2007年度予算での国債発行額を25兆5560億円未満にするよう指示したとのことです。
 06年度の当初予算の新規国債発行額が29兆9730億円ですので、1年で4兆4170億円以上を減額することになります。
 これは新規国債発行額の減額幅としては過去最高のものになります。

 首相が財務大臣へ明確な指示を行ったことについては、改革への強い指導力をアピールすることで、復党問題や道路特定財源問題で急落した支持率の回復を図ったものと受け止められます。



 さて、12月12日の日経新聞朝刊では、「国債発行額に事実上の上限が出来たことで、地方交付税をめぐる攻防が本格化しそうだ」と報じています。

 地方交付税とは、地方自治体に対して、国が税収の一定割合から配分するお金のこと。
 法律では原則として国の税収の三割程度を地方に配分することになっており、来年度予算では今年度よりも2兆円ほど増額する計算になります。

 これを受けて、財政再建を押し進めたい財務省側は、交付税の配分を法定の割合より低める「特例減額」を実施する方針。
 これに対し、総務省は地方に国の借金のしわ寄せを受けさせるべきではないとして、地方交付税の抑制に強く反発しています。



 今後の両省の攻防に注目しましょう。


 
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2006年12月06日

衣料店、業績に明暗 ユニクロ好調のワケは?

 12月5日付の日経新聞朝刊からの話題。
 衣料専門店の11月の業績を比較する記事が掲載されました。

  ユニクロ  8.0                              .
  ポイント  7.5                              .
  マックハウス  3.1                              . 
  しまむら  2.5                              .
  ユナイテッドアローンズ  -2.2                              .
  西松屋チェーン  -5.5                              .
  ライトオン  -8.2                              .
  ハニーズ  -9.0                              .
  ジーンズメイト  -9.9                              .

  既存店の売上高の増減率 単位は%

 前年に比べて暖かい気候が続く中、衣料品業界は不調が続いているようです。
 記事では、そのような気候の中で、購買意欲を喚起できるファッション性の高い防寒着をそろえた店舗が好調だったと分析しています。

(※余談ですが、衣料品の売上不調は、今年の個人消費の伸び悩みに影響を与えているとも。)



 そういえば、秋物の洋服を探しているときに、ユニクロの品揃えが豊富になってるなと感じたものでした。(けっきょく拙者は何も買わなかったけど。)
 デザインも段々とオシャレになってきてますよね。
 ユニクロと言ったら、以前は垢抜けないイメージが強かったですが。


 
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2006年12月05日

来年度予算、国債減額三兆円以上

 国債減額3兆円以上に、07年度予算編成で財務相
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061204AT3S0300M03122006.html

 新規国債、27兆円台以下に 尾身財務相
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200612040025a.nwc



 尾身財務大臣が、3日、フジテレビの番組で、2007年度の予算編成について、新規国債発行額を、25〜26兆円台に抑える方針を示したとのこと。
 06年度当初予算から3兆円以上減らした額になります。

 企業業績の改善で法人税などの収入が増えたため、減価償却制度の見直しによる減税分や、社会保障費などの歳出増を除いても、税収は53兆円に迫るもよう。



 財政再建問題にも、ようやく明るいきざしが見えてきましたな。


 
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2006年12月04日

公認会計士が足りない!?

 12月3日の日経新聞朝刊の一面、特集「株主とは」より。
 公認会計士の人材が不足しつつあるとの記事を見つけました。

 今年、公認会計士試験に合格したのは約千三百人。
 それに対し、試験合格者のへの求人は、五大監査法人だけでも二千人を超えるんだとか。

 四半期決算制度の導入や、2008年度から始まる内部統制ルールにより、会計士の仕事が増えようとしていることが背景にあり、人材不足が深刻化しつつあるそうです。



【関連記事】

 「内部統制」上場企業に義務づけへ
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo235.htm

 上場企業の情報開示、米国並みに・四半期決算制度で大枠
 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/index.cfm?i=2006111709411b5

 四半期開示と決算早期化レポート第1回
 http://www.super-stream.jp/report/report-no1.html


 
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2006年11月30日

ワンセグ新会社 五社の目的は?

 フジTV・ドコモら5社、携帯電話向け放送で共同研究
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061129i311.htm

 フジテレビ、ドコモなど、来月、ワンセグ企画会社を設立
 http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200611300029a.nwc

 携帯向け放送で新サービス・ドコモなど新会社発表
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061129AT1D2907E29112006.html



 NTTドコモ、フジテレビジョン、ニッポン放送、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、伊藤忠商事の五社が、29日、ワンセグ専門の番組制作・配信の研究のため、新会社を設立すると発表しました。
 将来的には、専門放送局の開設も視野に入れるとのこと。



 近年では、インターネット上の広告市場の拡大などと相まって、TVによる広告需要が縮小傾向に。
 民間キー局五社のうち、四社が営業減収になるなど、広告収入の頭打ちが鮮明になってきていることが背景にあるようです。

 また、携帯電話は利用者から使用料を徴収する仕組みが整っているため、収益化が容易であるとのこと。

 フジ・日テレにとっては、上記のような事情を踏まえ、通信と放送を結びつけることで、収益源を確保しておくことが狙いだと思われます。

 また、加えて、ドコモにとっては携帯電話の機能充実、伊藤忠・スカパーにとっては経営の多角化が目的といったところでしょうか。



「放送と通信の融合」が加速しそうですね。


 
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