2006年12月31日

キューピー(株)の陰謀

tarako.jpg

 「たぁーらこーぉ♪ たぁーらこーぉ♪
 たーっぷぅりぃ、たぁーらこーぉ♪」

 ・・・って歌があるじゃないですか。
 言うまでもなく、某食品メーカーのテレビCMで流れているヤツです。流行ってるのか知りませんが、最近ではTVの歌番組等でもよく聞くようになりましたけど。

 今日、お正月の買い物のために街の某雑貨屋に行ってきたら、オモチャのフロアで「たらこキユーピーちゃん」のコスプレ(?)グッズなるものが売られていまして。

 そこの売り場でこの歌がエンドレスで流れているんですな。
 それも、大音量だからお店の何処にいてもこの歌が聞こえるわけ。

 雑貨屋では30分くらい買い物をしたのですが、おかげさまで、店にいる間ずっとこの歌を聞かされる羽目になりました。

 で、いま現在・・・。
 私の脳内は、「たぁーらこーぉ♪ たぁーらこーぉ♪」の歌とメロディが離れない状態が続いています。

 嗚呼、どうしようもなく変な気分。
 誰かなんとかして欲しいです・・・。

 ・・・いや、それだけです。
 今年最後だというのに、他愛も無いことを書いてみたくなりました。


 
 
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2006年12月29日

資生堂「TSUBAKI」でヘアケア首位を奪取 その戦略は?

 資生堂、ヘアケア市場のシェアで年間首位に
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061229AT1D2809328122006.html


 29日の日本経済新聞朝刊より。
 資生堂が、2006年のヘアケア市場のメーカー別シェアで、前年度の4位から一躍首位に踊り出る見通しになりました。
 3月発売の「TSUBAKI」のヒットによるものです。

 同製品の初年度の出荷目標は100億円。
 これに対し、今年度に達成する出荷額は180億円に届く勢いとのこと。

 日経POSデータによると、資生堂の年間シェアは15.4%から23%に拡大。
 資生堂の躍進により、他の主要メーカーのシェアは、花王が21.7%(−1.7ポイント)、ユニリーバ・ジャパンが18.4%(−1.5ポイント)、P&Gが14.4%(−3ポイント)となります。


 「TSUBAKI」の好調は、分野ごとに大型ブランドの販売促進のための費用を集中投下して他社製品を圧倒する「メガブランド戦略」が奏功した結果。
 資生堂は、同製品の広告宣伝費に、ヘアケア分野としては過去最大の50億円を投資していました。


【関連リンク】
 資生堂の「TSUBAKI」商品ページ
 http://www.shiseido.co.jp/tsubaki/products/index.htm

 
posted by 黙星 at 23:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 国内-経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月28日

統一教会ツアーで北朝鮮へ 自衛官を処分

 さきほどショッキングな報道が流れましたので、紹介します。


 自衛官 統一教会ツアーで北朝鮮に無断渡航
 http://www.news24.jp/74223.html


 岩国基地に所属している海上自衛隊の三等海佐が、96年の年末から97年の年始にかけて、北朝鮮に無断渡航していたことが明らかに。
 それも、統一教会の巡礼ツアーに参加して、というもの。

 この三等海佐は無断渡航ののち減給処分を受けたものの、現在でも海上自衛隊に勤務中とのことです。
 海上自衛隊は日本テレビの取材に対し、調査の結果、情報の漏洩はなかったとコメントしています。


 統一教会といえば、新興宗教の中でも何かと問題の多い教団として知られています。
 その教義には反日的な要素も含まれているとか。
 (詳しくはwikipediaのこの記事で。)

 こういった宗教の関係者と疑われる者を自衛隊の佐官に任じたままで、本当に大丈夫なのでしょうか・・・。

 
posted by 黙星 at 16:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 国内-社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月27日

恐るべし、最近の女子高生 〜美しい国の形 01〜

※以下、若干の下ネタが含まれております。特に女性の方はご容赦ください。

 数日前の夕方、バスの中で耳にした女子高生二人組みの会話です。

 「ねぇ、こんど大阪行こうよ〜」

 「えぇ、大阪〜ぁ? 泊まるトコとかどうするのぉ?」

 「え?ラブホに泊まればいいじゃぁ〜ん。安くつくし。」

 「でもラブホってさ、入るとき身分証がいるから無理じゃない?」

 「そっか〜!じゃあさ、アタシの叔母ちゃんが向うに住んでるからさぁ(以下略)」


 「旅行先でラブホに泊まる」という彼女たちの野望は、年齢確認というシステムによって脆くも砕け散ったわけですが。

 ・・・それにしても、すごいことを考えたものですねぇ。

 旅行先、宿泊目的でラブホに泊まるとか言ってるんですよ?
 しかも同性同士ですよ?
 店員さんから変な目で見られるんじゃ・・・。


 ・・・で、あとからネットで調べて分ったことなのですが、確かにラブホのほうが通常のホテルよりも料金が安いみたいなんですね。

 それも格段に、です・・・。


 いやぁ、これは驚きましたねぇ。

 彼女たちは、「ラブホ」の固定概念にとらわれない発想の豊かさ、経済的合理性を追求する怜悧な頭脳、そして他者の目に左右されない強靭な意志の力を持ち合わせていた、ということでしょうか。

 見た目では、平均よりも少しチャラチャラした感じの二人だったのですが。


 これは、ゆとり世代だとかいって侮れるレベルではないですなぁ。
 恐るべし、最近の女子高生!これからの日本は、まだまだ良くなりそうです。


・・・微妙に下ネタ入っててごめんなさい・・・。

 
posted by 黙星 at 01:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月25日

北方領土面積2分割発言 麻生外相の真意は?

 昨日の記事(ココ)の続きです。
 問題の発言があったのは12月13日の衆議院外務委員会での質疑応答。
 国会の議事録検索でこのときの議事録を発見したので、報告しておきます。


 まず、北方領土問題に関する麻生外相の答弁を要約すると、以下のようになります。

 ・領土問題は60年間におよぶ日露関係の懸案である。
 ・領土問題を放置しておくことは、日露双方にとって望ましくない。
 ・領土問題交渉は、さまざまな現実問題を踏まえた上であたるべきだ。

 ・現在、プーチン大統領は強力な権力を握っている。
 ・同大統領は北方領土問題に関する知識がきわめて豊富だ。
 ・また、同大統領は北方領土問題の解決に積極的な意志を持っているようだ。

 ・領土問題は、同大統領の任期中に決着をつけることが望ましい。


 さて、問題の「面積ニ分割」発言についてですが、議事録を一通り読んでみると、あくまで仮定の話としての発言であったことがわかります。
 しかし同時に、麻生外相は領土問題の解決のために現実的な妥協策もありうることを示唆していますから、マスコミの報道が全くの誤報であったとは言い切れないかもしれません。


 なお、北方領土に関する質疑を、以下にすべて引用しておきます。
 参考までにどうぞ。

【関連リンク】
 国会会議録検索システム
 http://kokkai.ndl.go.jp/


○前原委員
 民主党の前原です。

 きょうは、中間選挙の後のアメリカの外交政策の変化、転換というものを、イラクそれからトランスフォーメーションを中心に議論させていただきたいというふうに思いますが、その前に、時間があったらまたロシアに戻りますが、ロシアの話を少しさせていただきたいというふうに思います。

 ある新聞に、これは時評なんですが、安倍内閣発足直後の会見で、麻生外務大臣が、二島ではこっちがだめ、四島では向こうがだめ、間をとって三島返還というのは一つのアイデアとして考えられる、こういうお話をされたということであります。

 これを直ちに私は批判をするつもりはありません。交渉事でありますので、どのぐらいの時間をかけるのか。ことしが日ソ共同宣言五十周年ということでございまして、スペインなんかは二百何年かけて領土問題を解決したという例もありますので、拙速にやって損したということ、タイムスパンをどれだけとるかということは大変重要な問題だというふうに思いますけれども、交渉事には、私はそれはアローアンスがあっていいと思うんです。

 ただ、一つ私が気になりましたのは、例えば二島先行返還のときもそうだったのでありますが、果たして、そういう議論をされている方々というのは、島の大きさというものをちゃんとわかっておられるのかということなんですね。四島あって、半分は二島じゃないんです。

 御存じであればお答えをいただきたいと思いますけれども、歯舞、色丹が四島のうち何%で、では三島、国後まで入れたら何%か、大臣、御存じですか。御存じなければいいですよ、私、お答えしますから。

○麻生国務大臣
 御指摘は正しいと思いますが、半分にしようじゃないかといいますと、択捉島の二五%を残り三島にくっつけますと、ちょうど五〇、五〇ぐらいの比率になります。大体、アバウトそれぐらいの比率だと存じます。

○前原委員
 二島が七%、歯舞、色丹で七%、国後を入れて三島で三六%。ですから、おっしゃるように一四%だから、択捉というのは六四%あるわけでして、すごく大きいんです。ですから、今まさに外務大臣がおっしゃったように、半々にしたとしても、択捉はある程度は入れなきゃいけないということで、そこは、三島という言い方をしてしまうと、自民党の議員さんで、モスクワで三島でいいんだなんておっしゃった方が、議長の息子さんでおられるようでありますけれども、これは私はよくない話だと思うんですね。

 繰り返し申し上げますけれども、交渉事ですから、いろいろなアローアンスがあっていい。しかし、中国とロシアが国境線の画定をしたときに、お互い半々にしたんですよ、中ロは。だからそれに倣えということではありません。原則は四島でありますけれども、この問題を本当に解決するんだという意識があれば、今のことも含めて、三島と言い切ってはだめ。つまりは、仮に半分にまけたとしても、私はまけるつもりはありませんが、まけたとしても四島は入るんだというところの認識を持ってこの話はしておかなくてはいけないということであります。

 その点、交渉されるのは外務大臣、当事者ですから、もう時間も三十分しかありませんので、公式見解はわかっています、それは当然あるとして、しかし、御自身の言葉で、では、臨むに当たって、今の私の指摘も含めてどういうふうに考えておられるのか、本音で答弁をいただきたいと思います。

○麻生国務大臣
 御指摘のありましたとおりだと存じますが、基本的には、いわゆるこの話をこのままずっと二島だ、四島だ、ゼロだ、一だというので引っ張ったまま、かれこれ六十年来たわけですが、こういった状況をこのまま放置していくというのが双方にとっていいかといえば、これは何らかの形で解決する方法を考えるべきではないか。これはプライオリティーの一番です。

 二番目は、そのときには双方が納得するような話でないといかぬのであって、今言われましたように、二島だ、三島だ、四島だという話になると、これはこっちが勝って、こっちが負けだという話みたいになって、双方ともなかなか合意が得られないといって、ダマンスキー、ダマンスキーというのは例の中国とロシアの間の島のことですが、あのダマンスキーのときも、いわゆるあれで話をつけたという例もあります。

 確かに領土の話というのは、先ほどスペイン等の話も出されましたし、ほかにも、世の中いろいろ、世界じゅうありますので、そういうような国は、金で話をつけた例えばアラスカの例もあれば、またニューオーリンズの例もあれば、いろいろ例はいっぱいあります。

 そういった例を引くにつけましても、この種の話をするときに、今言われたように、島の面積も考えないで二島だ、四島だ、三島だというような話の方が、私も全くそうだと思います。

 したがって、半分だった場合というのを頭に入れておりましたので、択捉島の西半分というか、南のところはもらって初めてそれで半分よという話になるんだと存じます。幸いにして、右というか東方、北東の方に人口は集中しておりますので、そこらのところの人口比が圧倒的に多いというのも事実なんですが、いろいろな意味でこれは交渉事ですから、今いろいろ交渉していくに当たって、現実問題を踏まえた上で双方どうするかというところは、十分に腹に含んだ上で交渉に当たらねばならぬと思っております。

○前原委員
 島の話だけしても、そういうことを言うと怒られる団体の方がおられるかもしれませんが、私は、まさに今大臣がおっしゃったところで一つ大事なことは、ロシアとの関係をどう考えていくのかというところで、こののどに刺さった魚の骨の問題、領土問題、入り口の問題といってもいいと思いますけれども、この問題をどう扱うかということをロシアとの関係の中でどうとらえていくかということが極めて大事です。

 今大臣がお答えをされたように、ロシアとはかなり、後で時間があれば資源の問題等もさせていただきたいと思いますけれども、私は、周辺環境も含めて、日ロ関係というのは相当てこ入れをしなければいけない時期だと思っておりまして、そういう意味においては、もちろん、島の問題プラス、あるいはさまざまな協力関係というものもプラスして、この辺で政治がリーダーシップをとって、そろそろこののどに刺さった魚の骨というものを取る時期、また、それが政治のリーダーシップとしてやる時期、そしてまた、プーチン大統領というのはそういう求心力のある大統領だというふうに思っております。

 こういう席で不謹慎かもしれませんが、エリツィンのときは惜しかったですよね。川奈に来たときに、もうちょっとウオツカを飲ませて、そして判をつかせればよかったなとこれは本気になって思ったことはありましたけれども、これができなかったわけで、今の相手はやはりプーチンでありまして、そして、先ほど申し上げたように、ロシアとの関係というものをこれからどう見ていくかということを考えたときには、私はこの問題を打開する時期に来ているというふうに思っておりまして、そういう意味でのリーダーシップを期待したいと思いますが、そのことも含めて御答弁をいただければと思います。

○麻生国務大臣
 前原先生言われるように、いい時期に来ているというのは、私もそう思います。少なくとも、これはいわゆる事務レベルで話がつく話とは思いません。これは政治決着以外に方法はないと思っております。

 ロシア側のプーチンという人は、これはどう考えても、かなりの力、圧倒的な力と言ってもいいぐらいのものを今ロシアの中で持った、私ども外から見ていてそう思っております。したがって、この人のいる間に話の決着を試みるべき。少なくとも、過去、小泉内閣のときに多分六、七回、小泉・プーチン会談というのがあったんですが、この問題に関しては、この人はかなり詳しく熟知している人ですし、私も一、二度同席したことがありますけれども、四島に関する知識、領土問題に関する知識はかなり深い、これまでの問題もばっと全部言えるぐらい詳しい。その上で、解決しようという意欲があることは確かです。したがって、何らかの形で解決する方法の時期としてはいい時期に来ているのではないかという御指摘は、私もそのように思います。

 したがって、ラブロフ外務大臣との間でも、この問題については、少なくともいきなり大将同士ではいというような話じゃないんだから、もうちょっと高級事務レベル、課長じゃなくてもっと次官とか大臣とかいうレベルに上げてこの話をしないと、いわゆる両方でこれまでのずっと長い間の歴史を言い合ったってこれはもう話にならぬからという話をして、少しその種の感触を得つつあるとは思っておりますけれども、少なくとも向こうも解決をせねばならぬかなという意識になってきていることは確かです。

 残念なことは、残念と言ってはいかがなものかと思いますが、今まではちょっと貧しかったものですから、これは、そこに全然行政、インフラができなかったのが、このところ石油で大分潤ったものですから、いろいろ警戒艇のレベルが上がりましたり、いわゆる海上警護艇の船のレベルが上がったり、いろいろインフラが少しよくなってきていますので、少し雰囲気的には、東の人たちの、あの辺にいた人の雰囲気がちょっとまた戻ったかなという感じがしないでもありません。

 いずれにいたしましても、プーチン自身にこの問題は解決したい、せねばならぬという意欲というものは、私自身もそう思いますので、時期としてはいい時期になりつつあるのではないかという御指摘は正しいと存じます。

○前原委員
 周辺環境のパワーバランスも含めて、ぜひリーダーシップを発揮していただきたい、こういう問題については党派は関係ありませんので、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。

 さて、きょうの本題でありますけれども、アメリカで中間選挙が十一月に、先月でありますが行われまして、上下両院で共和党が負けて民主党が勝つ、こういうことになりました。ラムズフェルド国防長官が更迭をされて、ゲーツさんという方が新たに指名をされる、こういうことでありました。

 簡単に一言でお答えいただきたいと思いますが、この中間選挙で共和党が敗北した最大の理由は何だったのか、外務大臣の分析を聞かせていただきたいと思います。

 (※以下の質疑は省略)

 
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2006年12月24日

北方領土「面積でニ分割」は誤報? 麻生大臣がTVで反論

 麻生外務大臣が、24日の朝、フジテレビの「報道2001」に出演。
 そのなかで、先日の北方領土問題に関して、面積によるニ分割案を提案したとされる報道を否定し、今後もロシア政府に対し、従来の姿勢で領土の返還を求めていく方針を明言しました。

 番組での発言をそのまま文章化すると、以下のようになります。


○キャスター
 面積によるに分割案を提案されたんですけども、今後こういった案をもとに交渉を続けていく可能性もあるんでしょうか。

○麻生太郎 外務大臣
 あのーぉ、それは例によって新聞のフォローの仕方が間違っているので。
 あの時は前原誠司っていう民主党の人から、「二島と四島で半分づつなんていうけど、面積割を知っておるか」という質問があって。
 いかにも「外務大臣、アンタは全然しらんだろう?」という話だったので、「面積をニ分割にすると、三島プラス、択捉島の四分の一ぐらいを下のほうにつけないと、面積割にはならないです」というような話をしたら、とたんにこの話をマスコミが作ったわけですよ、簡単に。それまた、それを読んで、たぶんテレビもそれを作ってるんだろうけど。
 基本的に、私は四島にあたってニ分割でどうだなんて提案は、記事録を読んでもらったら全く載ってないんです。したがって、これを国内、っていうか外務省のなかで、この種のことを検討しているということはありません。


 面積ニ分割返還論については、大臣がどうしてこういった発言をしたのか、意図を測りかねていたわけですが、これを聞いて安心しました。

 それにしても、大臣の話が全部本当だとすれば、マスコミの報道には問題があるといわざるを得ません。
 いちど国会の議事録を調べてみる必要がありそうですね。

 
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2006年12月23日

【書評】日本の戦争力 著:小川和久 アスコム



 TVでもお馴染みの軍事アナリスト、小川和久氏の著書です。

 題名を「自衛隊の戦争力」ではなく、「日本の戦争力」としたのがミソでしょう。単なる軍事的な戦力分析だけではなく、日米同盟や国際連合などの政治的要素も絡めて、安全保障の問題を論じています。

 本書では、前半部分で、@自衛隊は戦力投射能力を持たない歪な軍隊であること、A米国にとって日本は最重要同盟国であり、米国は、日米同盟なしに超大国としての地位を維持できないこと、以上の二点を指摘。
 その上で、米軍再編、国際テロ、イラク問題、北朝鮮の兵器開発、憲法九条など、安全保障にかかわる幅広い問題について論じています。(贅沢をいうならば、中国の軍拡問題や、台湾問題、日本の常任理事国入り問題などにも触れてほしかったかな。)

 聞き手である坂本衛氏がテーマごとに質問を行い、著者がそれに答えるという対談形式。素人にも内容が理解できるよう、よく配慮されていると思います。難しい専門用語や、マニアックな兵器名の登場が必要最低限に抑えられているところもいい。安全保障の知識がゼロの自分にも、容易に内容を理解できました。


 
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2006年12月22日

カンニング竹山・・・

 先ほど、カンニング中島さんの病死について調べてたら、こんな記事が。
 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2888031/detail

 一部を引用してみますと・・・。

>この間(※中島の闘病中)、竹山は1人で活動。
>「中島が帰ってくるまではネタは封印する」として漫才のネタはやらず、仕事では必ず「カンニングの竹山」を名乗っていた。
>ギャラも中島さんと折半し続けていたという。


 ・・・こんなことが書いてあるんですな。

 一人で稼いだギャラを病気の相方に渡すなんて・・・。うるさいだけの人だと思ってたのに、むちゃくちゃいい人ぢゃないですか、竹山さん(;A;)

 いかん、また目から汗が・・・。


 
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2006年12月20日

宝くじの期待値

 あーぁ、変な時間に目が覚めてしまったので、何か書きます。

 昨日の午後、用事があって街に出かけたところ、ある百貨店前でなにやら行列が出来てるんですな。実はココ、よくあたると評判の宝くじ売り場があるんです。

 この時も、年末ジャンボを買い求めようという人々が行列を作っているのでしょう。もはや年末の風物詩(?)。歳時記に載せてもいいと思う。

 ・・・で、先ほどふと気になって、宝くじの期待値(ここでは宝くじ一枚あたりの見返りの平均金額を意味する)について検索をかけてみたところ、こんなサイトをみつけまして。

 http://www.geocities.co.jp/Technopolis-Mars/5427/mathtopic001.html

 読んでみたら、年末ジャンボ宝くじ(一枚300円)の一枚あたりの期待値は、145円だって書いてあるんです。思ったより少ないんですね・・・。

 昔、ある尊敬する人物が「宝くじを買うヤツは馬鹿だ」といっていたのを思い出します。
 たしかに、こんな馬鹿みたいな「投資」は他にないだろうね。払った金額の半分も戻ってこない計算になるのだから、財産をドブに捨てるようなもんです。


 まぁ、宝くじを買いにいく時間とお金があるんなら、真面目に働く or 株か投資信託でも買えってことですね。

 このデータは、さっそく父に伝えてあげたい。毎年この時期になると、もの凄い枚数の宝くじを買ってくるので・・・。


 
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2006年12月19日

「まずは良医に、名医はその次」

 さきほど、テレビ東京系の「カンブリア宮殿」を見ていたのですが。

 今日は長野県の諏訪中央病院 名誉院長の鎌田寛先生が出演。
 ちなみに、この本の著者らしい。

 

 


 番組で先生が興味深いことを話されたので、紹介しておきます。
 要約すると、こんな感じ・・・。

「医者を目指す者は、まず良医であることを目指すべきだ。名医(特定の分野の技術に秀でた医者)になるのは、良医になったあとでもいい。」

「良医になるのに最も大切なことは、患者さんが話しやすいような雰囲気をもつこと。患者さんが痛いときに痛いと訴えてくれるようでないと、信頼を得ることは出来ないからだ。」


 鎌田先生の話を聞いてて思い出しました。実は、私が最近お世話になっている整体の先生が同じようなことを仰ってるんですね。

 「どんな職業につくにせよ、これからの時代はコミュニケイション能力が一番大事になる」、「コミュニケイション能力とは、誰とでも仲良くなれる能力のことだ」、と。

 一流の人物が考えていることは、みんな同じなのかも知れないですな。



 
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内閣支持率の推移 06年12月19日現在

 可能な範囲内でですが、各報道機関のWebサイトから内閣支持率の推移をまとめてみました。
 日付は調査期間をあらわし、時期の早い順に並べてあります。
 パーセンテージは、順番に支持率・不支持率を表します。

 数値は、調査結果が発表されるごとに更新していくつもりです。



 06-09/26-27 毎日新聞 67% 14.2%

 06-09/26-27 日経新聞 71% ??%

 06-09/26-27 読売新聞 70.3% 14.2%

 06-10/07-09 NHK 65% 18%

 06-10/13-15 日本テレビ 68.9% 16.2%

 06-10/14-15 読売新聞 70.0% 18.0%

 06-10/27-29 日経新聞 68% 21%

 06-11/11-12 読売新聞 65.1% ??%

 06-11/11-12 JNN 68.4% 29.1%

 06-11/10-12 日本テレビ 59.4% 19.4%

 06-11/10-12 NHK 59% 21%

 06-11/17 時事通信 51.4% 19.8%

 06-11/24-26 日経新聞 59% 29%

 06-11/25-26 共同通信 56.5% 24.1%

 06-11/25-26 毎日新聞 53% 22%

 06-11/30-12/01 産経新聞・FNN合同 47.7% ??%

 06-12/05-06 共同通信 48.6% 35.3%

 06-12/07-10 時事通信 41.9% 27.0%

 06-12/08-10 NHK 48% 32%

 06-12/09-10 毎日新聞 46% 30%

 06-12/09-10 JNN 59.0% 40.0%

 06-12/09-10 読売新聞 55.9 30.0%

 06-12/15-17 日本テレビ 48.5% 30.1%


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内閣支持率13ポイント↓ テレビ東京世論調査

 テレビ東京が18日に公表した世論調査の結果です。
 政党支持率などは不明です。

 安倍総理支持率 13ポイント↓
 http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/061218/t6.htm

【調査期間】
 2006-12/16-17

【支持率・不支持率】
  支持率 50.8%(−13ポイント)
 不支持率 33・0%(+13)


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内閣支持率48.5% 日本テレビ世論調査

 日本テレビは、18日午前、世論調査の結果を発表しました。
 目新しい内容はありませんが、一応まとめておきます。



 安倍内閣支持率5割切る 下落止まらず
 http://www.news24.jp/73449.html
 http://www.ntv.co.jp/yoron/2006_12/200612/index.html

 調査期間 2006-12/15-17

【支持率・不支持率】
  支持率 48.5%(−11ポイント)
 不支持率 30.1%(+11ポイント)

【支持政党】
 自民党 43.1%
 民主党 13.5%
 公明党  3.1%
 共産党  2.4%
 社民党  2.2%
 国民新党 0.0%
 新党日本 0.0%
 それ以外 0.9%
 ない   30.7%
 無回答  4.2%



 支持率の推移はコチラの記事です。


 
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2006年12月18日

米民主党、過半数維持なるか ジョンソン上院議員の容体は?

 米民主党のティム・ジョンソン上院議員が突然倒れた件についてです。

 日本時間の18日午前1時ごろ、アメリカの報道機関が、議員の容体についての情報を一斉にWebサイト上に掲載しました。

 http://news.google.co.jp/news?hl=en&ned=us&ie=UTF-8&scoring=d&q=johnson+tim



 すべて同じ記事が表示されているようなので、どこかの通信社が記事を書いたのかもしれませんね。

 以下に記事の全訳を書いておきます。
 自動翻訳ソフトを使った上、拙者の英語音痴により、ところどころに意味不明な箇所があります。
 あらかじめ、ご容赦をm(_ _)m

 ※がついている括弧内は拙者の注釈です。

(なお、ジョンソン議員の入院と民主党による上院支配の関係については、下の【Blog内の関連記事】の方に書いてあります。)



 Reid: Ailing senator shows some progress
 http://www.localnewswatch.com/benton/stories/index.php?action=fullnews&id=35586



>ティムジョンソン上院議員は脳外科手術のあと、著しい改善を見せており、 医師によれば「すべてがうまくいきつつある」という。
 これは、上院で民主党を率いるハリー・リード氏が日曜日に発言した内容を裏付けるものだ。

>水曜日の脳内出血の手術の後、頻繁にジョンソンを訪問しているリード氏はこう発言していた。
 「彼は全く問題はありません。・・・容体の改善は顕著です。」

>ジョージ・ワシントン大学病院の外科医たちは、金曜日の声明で、ジョンソン氏は手術後に脳内の膨張をおこしているが、それは異常はことではないと発言していた。

>ジョンソンは動静脈奇形と診断された。
 動脈と静脈が異常に大きくなって、もつれるようになり、時々はち切れるのを引き起こす状態。
 この状態は出生によってしばしば存在している。
(※先天性の病気ということでしょうか?)

>共和党の被任命者は、(※上院での共和党と民主党の議席数で)50対50の関係を作り出すことで、チェイニー副大統領の決定投票により、事実上、共和党が上院を支配したいと考えているようだ。



 つまり、今回の記事で明らかになったことは、この二点です。
 @.ジョンソン議員の病名は「動静脈奇形」である。
 A.同議員は、順調に回復しつつある。

 ・・・ひきつづき、議員の病状に注目しましょう。



【Blog内の関連記事】
 米民主党、上院支配が覆る可能性
 http://silent-star.seesaa.net/article/29652226.html


 
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2006年12月17日

「残業代11.6兆が消える」はウソ? ホワイトカラー・エグゼンプション

(最初に誤解を避けるために言っておきますが、私は同制度の導入には反対です。
 詳しい理由はいずれ記事に書くつもりですが。)


 最近ネット上では、自律的労働時間制度(日本版 ホワイトカラー・エグゼンプション制度)の話題がホットですが、導入に否定的な意見が圧倒的多数のようです。

 ところで、あちこちのブログや掲示板を巡っていて目に付くのは、「残業代11.6兆円が消える」という文。
 いくつかのマスメディアでも、同じことを報じているわけですが・・・。

 残業代なし1千万人に 労働時間規制見直し試算
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200611090280.html

 日本的経営は解体の最終局面へ
  「残業代11.6兆円が消失」と試算した牧野・日大経済学部長が斬る
 http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q4/519809/

 読んでみると、試算を行ったのは牧野富夫・日大経済学部長(労働運動総合研究所 代表理事)とあります。


 じつは拙者、「労働運動総合研究所」という文字を見たとき、ピンと来るものがあったんですね。 
 この牧野教授という方、労組に近い立場の人ではないかと思ったのです。

 はっきり言って、拙者は、左翼とか「リベラル」を自称する人々をあまり信用できません。
 社民党や民主党左派の政治家の言動を見聞きしたり、朝日新聞とか共同通信の記事を読んでいれば、おのずとそうなってしまうのです。
 彼らは明らかに客観的に物事を見る姿勢が欠如していますし、呼吸をするがごとく嘘を吐く人々ですから。


 ・・・それで、今回の統計を見たときも、何か仕掛けがあるのではないかと疑ってみたわけですね。

 で、牧野教授が代表理事をつとめる労働総研のHPに統計の試算方法が載っていたので、調べてみたのですが、案の定、疑問に思うところが3点ほど見つかりました。
(なお、URLは http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2006_1108.html


 まず、労働総研の「試算」内容を簡単にまとめます。

推計の前提

・年収400万円以上のホワイトカラー労働者を新制度の対象とする。
・対象となった労働者は、現在不払いのままとされている残業代の請求権分を失い、使用者に手渡すことになるとする。
・新制度のもとでの賃金体系は不明だが、現在支払われている残業代分も、ゆくゆくは削られるとする。

推計の結果

・制度の導入によって、制度適用者が横取りされる残業代総額は11.6兆円に上る。
・内訳は、7.0兆円が不払い労働(サービス残業)代の横取り額、4.6兆円が所定外労働(支払い残業)代の横取り額である。
・これはホワイトカラー労働者1人当たり、年114万円になる。



 以上を踏まえて、「試算」の問題点について説明します。


1.経団連側の「提言」と制度の適用基準が異なる

「推計の前提」では 制度適用者を「年収400万円以上のホワイトカラー労働者」と仮定。
 ところが、日本経団連側の「提言」のなかでは、年収基準のほかに「労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事」という条件が提示されています。
「労働時間では成果を適切に評価できない業務」が具体的に何を示すのかは曖昧なのですが、制度の適用対象者が幾分限定されるのは間違いありません。

 つまり、牧野教授の試算では、制度の対象者がかなり多めに見積もられているということです。
(なお厚生労働省は、12月に入って、対象者の年収下限を8-9百万円程度とする方針を示しています。
 詳しくはコチラhttp://silent-star.seesaa.net/article/29762774.htmlの記事で。)


2.「残業代が削られる」の根拠が示されていない

「試算」では、制度の導入によって、現在発生している「残業代」が全て消えるとの前提になっています。
 ところが、労働市場が流動的か非流動的かで、残業代が削られるか否かは変わることになるのです。
 すなわち、流動的であれば残業代が削られる可能性は低くなり、非流動的であれば残業代が削られる可能性が高くなります。(詳しいことはコチラの記事で。)
 制度の導入によって「残業代が削られる」と主張するならば、労働市場の非流動性を証明する必要があるのですが、資料の中ではそれには触れられていません。


3.11.6兆円には「サービス残業代」が含まれている

「試算」では、現在 年収400万円以上のホワイトカラーの残業によって発生している賃金の総額は、

  支払い残業代 4.6兆円
  不払い残業代 7.0兆円

 とあります。
 これらが、新制度の導入によって消えてしまうと主張しているわけです。

 言うまでもなく、「支払い残業代」とは実際に労働者に支払われている残業代のことなのですが、問題は、もう片方の「不払い残業代」。
「不払いと残業代」とは、分りやすく言えば「サービス残業代」のことですが、じつは現在の制度のもとですでに「横取り」されている(労働者に支払われていない)残業代なのです。
 つまり、11.6兆円のうち7兆円は「制度の導入によって」消えてしまうのではないということになります。


 ・・・長々と書いてきましたが、拙者が言いたいことは、

 @.試算は、制度の導入に反対する者によって行われている。
 A.「残業代11.6兆円」の統計には、誇張が含まれている疑いがある。

 この二点です。


 繰り返しになりますが、拙者はこの制度の導入には反対です。
 理由はそのうちに書こうと思いますが・・・。


 

2006年12月16日

教育基本法改正 日経新聞が警戒姿勢

 15日の夕方、政府・与党が今国会の最重要法案と位置付ける教育基本法の改正案が参議院本会議で可決、成立しました。

 これを受けてのメディアの反応は様々ですが、日経新聞が興味深い社説を書いているので、紹介します。



 改正教育基本法をどう受け止めるか
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20061215MS3M1500J15122006.html

 社説では、前半部分で「教育基本法はあくまで理念をうたった法律であり、いじめ問題などに揺れる学校の姿がすぐに変わるわけではない」と、一見冷静な受け止め方を示します。

 しかし、その上で、法案の中に教育行政への国の干渉を強化しかねない項目が含まれていると指摘。

 さらに、「文部科学省がいたずらに条文を拡大解釈し権限強化を図るとすれば」「地域や学校の創意工夫と競い合いを促そうという分権の流れに逆行することになる」と注意を促しています。



 メディアの一部が今回の改正について否定的意見を述べる場合、「戦前の軍国主義の復活だ」とか、「愛国心は強要するべきではない」とかいった文脈で語られることが、たいへん多いように思われます。

 そういった中で、「競い合い」とか「創意工夫」とか、あくまで経済的視点で問題をとらえているところが面白い。
 じつに経済新聞らしい社説だと思い、紹介させてもらいました。



 ちなみに、教育基本法改正に関する他の全国紙の反応(社説)は以下の通りです。
 犬猿の仲である朝日新聞と産経新聞が、見事に対照的な見出しを書いています。
 まさか申し合わせたわけではないでしょうが(笑)



♪朝日新聞
 教育と防衛 「戦後」がまた変わった
 http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1

♪毎日新聞
 新教育基本法 これで「幕」にしてはいけない
 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061216k0000m070157000c.html

♪読売新聞
 教育基本法改正 さらなる国民論議の契機に
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061215ig90.htm

♪産経新聞
 教育基本法改正 「脱戦後」へ大きな一歩だ
 http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/061216/shc061216001.htm


 
posted by 黙星 at 22:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 国内-政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

収入800-900万円以上 ホワイトカラー・エグゼンプション制度の対象者

 年収800―900万円以上で調整、労働時間規制の除外対象者
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061216AT3S1501N15122006.html



 厚生労働省は、自律的労働時間制度(日本版 ホワイトカラー・エグゼンプション制度)の導入について、新制度の対象者の年収の下限を800-900万円程度とする方向で最終調整に入るとのことです。

 日本経団連が対象者の年収の下限として求めていたのは、400万円。
 国税庁によると、年収400万円以上の雇用者は約2000万人で、全雇用者の4割程度。

 一方で、900万円以上の年収取得者は全雇用者の5%程度の307万人。
 加えて、@働く時間を自立的に決められる、A管理職である、などの条件を当てはめると、対象者はさらに少なくなります。



 サイト内の参考記事は・・・

 ホワイトカラー・エグゼンプション 厚生労働省が報告案
 http://silent-star.seesaa.net/article/29323837.html

 ホワイトカラー・エグゼンプション 賛成派のねらいは?
 http://silent-star.seesaa.net/article/29377888.html


 

2006年12月15日

天ぷらの「ぷら」

 天ぷらといえば、今でこそ代表的な日本料理になっていますが、もともとは戦国時代に南蛮人たち(主に宣教師)によって持ち込まれた料理のひとつ。

 当時は、切支丹の寺院(スペイン語で寺院は"templo")で食されているということで、南蛮伝来の油料理を総称して「てんぷら」と名づけたんだそうです。

 江戸時代になると、揚げ物のうち魚介類を材料にした物だけを「てんぷら」と呼ぶようになり、さらに「天麩羅」という字で当てた。
 これが我々の言う「天ぷら」ということらしい。

(「天麩羅」というのは書くのがたいへんだから、現代では「天ぷら」と表記するようになったんじゃないかと、これは拙者の勝手な推測です。)


 まぁ他にも語源には諸説あるようですが。
 ココ(↓)に色々載ってるので、参考までにどうぞ。

 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E3%81%B7%E3%82%89#.E8.AA.9E.E6.BA.90


 あー、なんか書いてるうちに天丼が食べたくなってきた・・・。



 
posted by 黙星 at 05:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 批評-文化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米民主党、上院支配が覆る可能性

 米上院議員が入院 民主党過半数に赤信号
 http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200612140006.html



 米民主党所属のティム・ジョンソン上院議員が13日、突然倒れて緊急入院。
 病院での検査の結果、心臓発作や脳卒中ではないとのことですが、病名や具体的な容体は不明です。



 もし万一、同議員が上院議員を辞職することになれば、州知事が新たな議員を指名することになります。
 出身地であるサウスダコタ州は共和党が州知事を出しているため、後任が共和党出身者となることは確実。

 現在、米民主党は上院では過半数ギリギリの51議席しか確保しておらず、一議席でも失えば共和党と民主党が同議席数に。
 ただし、議長のチェイニー副大統領が共和党所属のため、事実上の過半数割れとなります。



 うーん、ロシア人のスパイ殺人事件があっただけに、疑心暗鬼になってしまいますね。
 えっ・・・、まぁ考えすぎですかね?

 とにかく、今後のジョンソン議員の容体に注目しましょう。


 
posted by 黙星 at 02:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際-政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

内閣支持率41.9% 時事通信が世論調査

 時事通信が世論調査の結果を発表しました。
 各報道機関の調査の中で最低の支持率になっています。



 内閣支持41.9%に急落=造反組復党、過半数が反対−時事調査
 http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2006121400672

 調査期間 2006-12/07-10

【支持率・不支持率】
  支持率 49.1%(−9.5ポイント)
 不支持率 27.0%(+7.2)



 政権発足以来の支持率の推移はココ


 
posted by 黙星 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 国内-政治-世論調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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